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環境・社会・ガバナンス(ESG)レポート

環境・社会・ガバナンス(ESG)レポート

2018年のハイライト

ESG(環境・社会・ガバナンス)表紙

2018 ESG(環境・社会・ガバナンス)レポート

Digital Realtyでは、持続可能な環境パフォーマンスを提供することにより、世界的なデータセンター業界のリーダー的存在となることを目指しています。当社は環境保護に努め、お客様のニーズを満たしながら、ビジネスの強化に継続的に取り組んでいます。

本レポートは、2018年12月31日付のデータおよび情報をまとめたものです。

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ESG受賞ロゴ

ESGの受賞歴

  • Nareit Leader in the Light Award(ライト・アワード全米不動産投資信託協会リーダー)、データセンター部門受賞 
  • EPA Green Power Partnership's Tech and Telecom List(EPAグリーン電力パートナーシップ・テクノロジー&テレコム部門)トップ10位入り
  • Institute for Market TransformationのGreen Lease Leader Award(グリーン・リース・リーダー・アワード)
  • Business Intelligence Groupの Sustainability Award(サステナビリティ・アワード)
  • GRESBの「グリーンスター」ランキング
  • EHS TodayのAmerica's Safest Companies(米国で最も安全な企業)

各種メンバーシップおよび協会

  • ASHRAEテクニカル作業グループ
  • BS EN 50600技術委員会
  • 全米不動産投資信託協会(NAREIT)
  • 北バージニア技術協会(NVTC)
  • 再生可能エネルギー購入者連盟(REBA)
  • 米ロッキーマウンテン研究所再生エネルギー事業センター(BRC)
  • techUKデータセンター委員会
  • 米国グリーンビル委員会(USGBC

業界のベストプラクティスの採用および自主的な情報開示

  • ASHRAE TC9.9
  • BOMA廃棄物および水(W2)チャレンジ
  • BSR Future of Internet Power Documentation Requirements for Supplier Procured Renewable Energy(サプライヤー調達の再生可能エネルギーに対するインターネット電力文書要件の未来)
  • CDP
  • Energy Efficiency Ratings(エネルギー効率評価): 米国EPAエネルギー・スター認証
  • データセンターに関連するEUエネルギー効率化行動計画
  • グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)
  • グリーンビルディング評価および認証制度
  • ISO、OHSAS、その他の管理フレームワーク
  • 米国サステナビリティ会計基準審議会​​​​​​ (SASB)
  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
  • 英国気候変動合意スキーム(CCA)
  • 米エネルギー省データセンター向けベタービルディング・チャレンジ

業務の変更および気候変動に対する回復力

当社はお客様から、回復力に優れたセキュアなデータセンター・ソリューションを提供できる会社として信頼いただいております。途切れることのない信頼性およびアップタイムに加え、当社のデータセンターは短期的な異常気象や、長期的な気候変動のインパクトに耐えられる見込みです。

異常気象による災害後の回復力:Digital Realtyは、ハリケーン・ハービー、スーパーストーム・サンディー、ノーイースターなどの猛烈な気象状況に見舞われた際にも、100%のアップタイムを維持しています。建設や取得の段階から、各拠点のライフサイクル全体についてリスク評価を行い、感度解析やストレステストを実施。各資産について適切なレベルの保険に加入し、施設ごとに運用リスク管理手順を導入しています。

物理的なセキュリティ: 当社は複数の物理的バリア、現地のセキュリティインフラ、およびテクノロジーからなる厳重な警戒体制を維持しており、現場配属のセキュリティ専門家やプロセス制御を通じた中央監視サポートでさらにそれを強化しています。リスクに対応し、危機管理チームを特定して緊急時の運用およびコミュニケーションのプロトコルの概要をまとめた緊急時対応策および事業持続性計画が、すべてのデータセンターに保持されており、年に一度それらを見直して検証しています。

データプライバシー&サイバーセキュリティ: 当社の情報セキュリティチームは、新たなサイバー攻撃に対応し、インテリジェンスとの相関付けと強化、差し迫った脅威の追跡、および攻撃阻止に取り組んでいます。当社の戦略は、組み込み型のセキュリティ、ゼロトラスト、自動化を使って会社の資産およびお客様のプライバシーを保護することに重点を置いています。


環境パフォーマンス

Digital Realtyは、持続可能なソリューションをお届けするとともに、設計・建設から各施設の稼働寿命まで、自社データセンター・ポートフォリオのライフサイクル全体を通じた環境への影響を管理することの重要性を認識しています。


累積グリーンチャート

グリーンビルディング

  • 100万平方フィートの新しいグリーンビルディングが2018年に認証を取得
  • 他のどのデータセンター事業者より多い、累積552 MW(710万平方フィート)のグリーンビルディング認証
  • グローバルポートフォリオの23%で1つ以上のグリーンビル認証を取得
  • グリーンビルプロジェクトの運転資金の一部には、2019年1月発行のDigital Realtyユーロ・グリーンボンドの調達資金が充てられます。

再生可能エネルギー

  • 100%の再生可能エネルギー目標を発表
  • すべてのEMEA施設において100%再生可能エネルギーを使用
  • 米国コロケーション事業の100%に風力発電で電力供給
  • 新規太陽光発電および風力発電で288 MW規模の契約締結
  • 北カリフォルニアの2施設の電力供給100%を無炭素エネルギーおよび再生可能エネルギーに

エネルギーマップ

エネルギーチャート

2018年のエネルギー指標に対して100%のデータカバレッジを提供。データには、Digital Realtyが運用管理する施設のデータが含まれ、公共サービスの混合グリッドのほか、PPAおよびグリーン関税からの再生可能エネルギークレジットなどのデータを提供しています。


エネルギーパフォーマンス

総エネルギー消費量

6,448,300 MWh
再生可能エネルギー源からの総エネルギー消費量
1,904,300 MWh
燃料タイプ別の総エネルギー消費量
電気
暖房
蒸気
6,180,300 MWh
118,500 MWh
149,500 MWh


温室効果ガス(GHG)排出量

スコープ1排出量 25,500 MTCO2e
拠点ベースのスコープ2排出量 2,770,400 MTCO2e
マーケットベースのスコープ2排出量 2,165,500 MTCO2e
スコープ3排出量 1,003,200 MTCO2e

資源保全

エネルギー:

  • 2018年に40件の省エネプロジェクトが完了し、年間のエネルギー節約量は米国2,400世帯の1年間の消費量に匹敵する19,100MWhに
  • 24のデータセンターが2018年に米EPAのエネルギー・スター認証を取得(米国データセンター・ポートフォリオの35%)。米国80,000世帯の1年間の消費電力に相当する年間720,000 MWhの省エネを達成。

水および廃棄物:

  • 必要な水量の35%に再生水を利用
  • 無水冷却システムを使用することで、20,500世帯が年間に必要とする水量に相当する年間10憶ガロンの水資源を節約。
  • 合計24%の廃棄物生成を回避

水資源総使用量

1,427,600 kGal

再生水総使用量

498,600 kGal
総廃棄物生成量 10,100トン
水再利用 2,400トン
廃棄物の堆肥化 27トン
消費量のグラフ

管理基準

  • 2018年に全世界でISOプログラムを40%拡大
  • 既存のISO認証保持率100%
  • シンガポール事業ポートフォリオの100%が、エネルギー環境マネジメントシステムのSS564グリーンデータセンター標準に基づいて認証を取得

2018年マネジメント標準カバレッジ

EMEA

グローバル

ISO 9001(品質管理) 97% 33%
ISO 14001(環境管理) 97% 33%
ISO 27001(情報セキュリティ管理) 97% 60%
ISO 50001(エネルギー管理) 100% 8%
OHSAS 18001(労働安全衛生) 21% 2%

Green leasing image

グリーンリース

  • グローバルデータセンターREITとしては初めて、データセンター向けグリーンリース基準を採用
  • 2018年にInstitute for Market Transformation (IMT)およびBOMAによってグリーンリースのリーダーに選出
  • 新規対象契約の100%にグリーンリース条項を適用

ステークホルダーへのアプローチ

当社では、事業の成功に欠かせない存在であり、当社の事業活動の影響を受ける可能性のあるステークホルダーに積極的に働きかけています。Digital Realtyの主要ステークホルダーには、従業員、お客様、投資家、合弁事業パートナー、政府および規制機関、サプライヤー、ならびに地域・民間組織が含まれます。


Do better image

Do Better Together

  • コミュニティ参加プログラム: 2018年には地域参加の取り組みの一環として、10,000食分の食品配給、小児期遺伝性疾患の研究資金を調達するためのオーストラリアでのイベント主催、さらに北カリフォルニアの山火事の救済資金寄付などが含まれます。
  • Donate 8プログラム: 従業員が通常の勤務時間中に資格を満たす組織でボランティアに参加できるよう、年間8時間の有給を支給
  • マッチングギフト制度: 資格を満たす慈悲団体への寄付金と同額を会社が拠出する制度

健康・福利の画像

健康および福利

  • 公共交通機関および代替交通手段を奨励する通勤者手当
  • ファイナンシャルプランニング支援
  • 身元、金融、およびプライバシーの保護
  • CPRおよび応急処置トレーニング
  • 簡単にアクセス可能なAED(自動体外式除細動器)
  • ヘルシーなスナック
  • 専用の授乳室、メディテーション・ルーム、および宗教活動のためのスペース
  • 従業員のための人間工学評価
  • 製品、サービス、イベントなどの従業員割引
  • 年に一度のインフルエンザ予防接種
  • 年次生体認証検査
  • Teladocによるスマートデバイスを使った医師とのビデオ通話・受診
  • 毎年ベネフィットフェアが開催され、ベンダーのブース展示、公開フォーラム形式での従業員の質問の機会など、翌年の福利厚生について情報が提供されます。


多様性の画像

多様性および機会均等

  • 当社では2018年、企業ガバナンスガイドラインを更新し、当社役員会の指名および企業ガバナンス委員会は、取締役候補者を多様な人種、民族性、性別から選出する必要があることを確認しました。 
  • Digital Realtyは2018年、女性リーダーシップフォーラムを結成しました。これはイノベーションを推進し、共有や協働、および支援し合える平等な環境を女性従業員に提供する草の根運動のコミュニティです。
  • Digital Realtyの多様性の指標をご覧になるには、レポート全文をダウンロードしてください。

ガバナンス

Digital Realtyは、最高水準の企業倫理を取り入れたビジネスを行うべく尽力しています。全従業員は、米国の海外汚職行為防止法(FCPA)および腐敗防止コンプライアンス方針、ならびに企業行動と倫理規範を読み、Digital Realtyの年次認証期間中に研修を受けることが義務付けられています。当社では、腐敗および贈収賄を容認しない方針を取り入れています。非倫理的な行為が疑われたり、行動規範の違反が見られる場合は、それらを報告する標準手順を採用しています。また当社では、サプライヤーおよびその従業員、代理人、下請け業者に、サプライヤー行動規範に定められた当社と同等の水準の倫理ならびに誠実さの基準を導入することを義務付けています。 

詳細は、Digital Realtyの投資家情報ページをご覧ください。

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