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利用規定(AUP)

利用規定(AUP)

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1.0 利用規定(AUP)のご案内とその適用について

Digital Realty Trust、L.P.およびその子会社、親会社、ならびにTelx, LLCを含むがこれらに限定されない関連会社(総じて「Digital Realty」または「会社」とします)は、同社の顧客(「顧客」または「お客様」)と、顧客アカウント(「アカウント」)を通して本サービスにアクセスする権利を得たユーザー(「ユーザー」)による同社の接続サービス(「サービス」)の使用を管理するにあたり、本利用規定(「AUP」)を採用しています。

お客様は本サービスをご利用されることで、お客様およびお客様のユーザーが本AUPを順守する責任を負うことを認識し、本AUPの規約に同意するものとします。お客様は、お客様のアカウントを通して本サービスにアクセスするユーザーによる本AUPに対する違反行為の全てに対し責任を負うものとします。これには、お客様が再販売業者としてサービスを提供しているユーザーも含まれますが、これに限定されることはありません。Digital Realtyは、ユーザーエクスペリエンスやオンラインによる通信内容の管理あるい監視を意図していませんが、Digital Realtyは、本AUPに違反する(または違反する可能性がある)使用、あるいは違法が疑われる使用を目的としたお客様の本サービスへのアクセスを中断または中止する権利を留保します。本AUPは、かかる転送ネットワークに組み込まれている、または使用されている機器、システム、設備、サービスおよび製品を含む当社のネットワーク(「Digital Realtyネットワーク」)全体にまたがるサービスのすべての側面に適用されます。本AUPはDigital Realtyネットワーク、本サービス、お客様、ユーザー、およびインターネットコミュニティをインターネット上の不適切または違法な行為から保護し、本サービスを向上させ、サービス提供を向上させるために規定されたものです。

お客様によるDigital Realtyネットワークの使用は、かかるお客様とDigital Realty間で締結された同意の諸条件に従うものとします。かかる同意には、本AUPが参照されることで組み込まれます。Digital Realtyネットワークを通して提供される製品またはサービスの中には、追加の諸条件の対象となるものもあり、本AUPとの間で不一致がある場合にはこれらの追加諸条件が適用されます。詳細については、仕様書やFAQを含むこれらの特定の製品およびサービスに対する諸条件、および当該の製品およびサービスが提供されるにあたり適用される合意書を参照してください。

本AUPの対象となることを希望されない場合は、Digital Realtyネットワークにアクセス、購読、または使用することはしないでください。Digital Realtyはお客様に通知することなくいつでも本AUPを修正することができます。修正事項は、変更された条項がhttps://intranet.Digital Realty Trust.com/web/guest/library/に投稿された時点で直ちに有効になるものとします。

2.0. 禁止されている使用

2.1 違法行為 Digital Realtyネットワークには、合法的な目的に限ってアクセスおよび使用することができます。Digital Realtyネットワークを通したお客様またはお客様のユーザーによる送信、受信、投稿、アクセス、または保存による伝送はすべて、お客様の責任となります。Digital Realtyは、適用法または規制(該当する場合は、関税または条約を含む)に違反した、情報、データ、またはその他の資料を送信、配布、修正、または保存する目的による本サービスの使用を固く禁じます。これらの禁止事項には、著作権、商標、企業秘密、特許またはその他の知的財産権によって保護されているデータの適切な承認のない使用または送信、および違法の脅威を構成する資料、または輸出規制法に違反する資料、あるいは非常識、中傷的、またはその他の違法となる資料の送信が含まれますが、これらに制限されることはありません。違法行為の一例は以下のとおりです:

  • 侵害:著作権、商標、特許、企業秘密またはその他の知的財産権によって保護されている資料が含まれますが、これらに限定されない知的財産権またはその他の所有権の侵害。侵害は写真やロゴ、ソフトウェア、記事、音楽作品、ビデオの不正なコピー、配布および/または投稿によって生じることがあります。
  • 不快な資料:違法な資料、名誉を棄損する資料、中傷的な資料、節度を欠いた資料、下品な資料、露骨な資料、わいせつな資料、嫌がらせとなる資料、脅迫的な資料、有害な資料、プライバシーまたはパブリシティー権の侵害となる資料、虐待的な資料、扇動的な資料、あるいはその他の不快にさせる資料の拡散または投稿。
  • 輸出違反:商務省が管理する輸出管理法および輸出管理規則への違反が含まれますが、これらに限定されません。

2.2 不正アクセス/妨害お客様またはユーザーは、Digital Realtyネットワークのいかなる部分に対しても不正にアクセスしたり、妨害を試みたり、通常の機能や操作、またはセキュリティに障害を与えることはできません。お客様またはユーザーは、他者の本サービスまたはインターネットにアクセスあるいは使用できる能力を妨げる可能性のあるアクティビティに従事する目的で、本サービスを使用することはできません。お客様またはユーザーは、ネットワークまたはシステム上のデータ、情報、または通信を監視する目的で本サービスを使用することはできません。お客様またはユーザーが他のお客様またはユーザーのユーザーアカウントにアクセスを試みたり、システムまたはネットワークのセキュリティに違反したりすることは、どちらも固く禁じられおり、これらを犯した場合には刑事責任および民事責任につながる可能性があります。Digital Realtyはかかる違反に関与した事象に対して調査を実施しており、犯罪行為が疑われる場合は、法執行機関に協力します。Digital Realtyは、セキュリティおよび管理目的で、機器やシステム、ネットワーク機器を任意のタイミングで監視することがありますが、かかる監視を実施する義務は負いません。許可されていない不正アクセスまたは妨害の一例には以下が含まれます:

  • ハッキング:データ、システム、ネットワークへの不正なアクセスまたは使用を指し、システムまたはネットワークの所有者からの明示的な事前の承認なしに、システムまたはネットワークの脆弱性を調査、スキャン、またはテストしたり、セキュリティまたは認証手段に違反する試みが含まれます。
  • 傍受:システムまたはネットワークの所有者からの明示的な承認を事前に得ることなく、ネットワークまたはシステム上のデータあるいはトラフィックを不正に監視すること。
  • 意図的な干渉:任意のユーザー、ホスト、またはネットワークへのサービスの干渉を指します。こういった干渉には、サービス妨害攻撃、メール爆弾、ニュース爆弾、その他のフラッディング技法、システムを過負荷にしようとする意図的な試み、ブロードキャスト攻撃が含まれますが、これらに限定されることはありません。
  • 発信元またはルーティング情報の改ざん:インターネットドメイン、ヘッダー情報、日付またはタイムスタンプ、発信元の電子メールアドレス、またはその他の識別子を改ざんする形で、電子メールメッセージの送信元またはルーティング情報を隠すために設計されたコンピュータプログラムを本サービスと共に使用、販売、または配布する行為。
  • システム制限の回避:会社が設定した制限を回避するため、または会社の顧客またはその他のエンドユーザーに関連する情報に不正にアクセス、改ざん、または破壊を試みることを目的とした、手動によるまたは電子的な手段を使用することを指します。会社は、Digital Realtyネットワーク、同社の権利、または同社のお客様または第三者の権利を保護するため、あるいは2)Digital Realtyネットワーク、サービス、システムおよび機器を最適化または向上するために必要であると見なした場合に措置を講じることがありますが、これらの措置を行う義務はありません。ユーザーは、かかる行為にはDigital Realtyネットワークを介して送信されたメッセージやデータをフィルタリングまたはブロックするための方法、技術、または手順が採用される可能性があることを認識するものとします(これらに限定されません)。会社は、その独自の裁量により、お客様から通知を受けたお客様の選択に関係なく、いつでも「スパム」のフィルタリングや、「ハッキング」、「ウイルス」、またはその他の害を及ぼす可能性のある事項を回避することができます。
  • サードパーティポリシーの順守に対する不履行:サードパーティのネットワーク、サーバー、コンピュータデータベース、あるいはユーザーのアクセス先に適用される規則、規制、規制またはポリシーへの違反。
  • 有害なコンテンツ:有害なコンテンツの拡散または投稿。これらのコンテンツにはウイルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾、ゾンビ、キャンセルボット、あるいはその他のシステム、プログラム、データ、または個人情報を損傷、干渉、ひそかに傍受、または押収する可能性のあるその他のコンピュータまたは他のプログラミングルーチンが含まれますが、これらに限定されません。

2.3 なりすまし/詐欺お客様およびユーザーは、例えば不適切なルーティング情報(他人が所有しているネットワークまたは IANA(Internet Assigned Number Authority)が保有するネットワークの公表を含むがこれらに限定されない)、あるいは誤ったDNS情報などの形で、Digital Realtyネットワークを介して意図的にまたは過失で誤ったデータをインターネットに投入することはできません。

お客様またはユーザーが、Digital Realtyネットワークを通して詐欺目的で、お客様またはユーザー以外の人物の名前またはアドレスを使用して電子メールメッセージを送信したり、電子通信を送信したりすることはできません。送信元のIPアドレス情報を改ざんしたり、偽造されたヘッダーやその他の識別情報を使用したりすることで、他人を偽装する試みは一切禁止されています。本サービスの利用に関連して、お客様またはユーザーの身元を不正に隠蔽、偽造、またはその他の方法で改ざんする試みもすべて禁止されています。

2.4 未承諾の商用電子メール/スパム送信 お客様またはユーザーは、未承諾の商用電子メールメッセージを送信したり、過度に大きな添付ファイルを意図的に1人の受信者に送信したり、サーバー、アカウント、ニュースグループまたはチャットサービスを混乱させるファイルを送信することはできません。Digital Realtyネットワークまたは本サービスを使用して、未承諾の商用電子メールメッセージ、または一連の未承諾の商用電子メールメッセージや大きな添付ファイルを1人の受信者に送信することは禁止されています。更に、Digital Realtyネットワークまたは本サービスを使用て「スパム送信」または「メール爆撃」をおこなうことも禁止されています。

同様に、お客様またはユーザーは、Digital Realtyネットワーク上から、(1)未承諾の情報アナウンス、(2)チェーンメール、(3)同一または非常に類似しているメッセージの多数コピー、(4)空のメッセージ、または(5)実質的な内容が含まれないメッセージを送信することはできません。Digital Realtyネットワーク上にホストされている、または接続されているサイトを宣伝する目的で、未承諾の商用電子メール、スパム、またはメール爆弾を送信するために他のプロバイダのサービスを使用することも同様に禁止されています。同様に、お客様またはユーザーは、(会社から事前に書面による承諾を得ることなく)大量の未承諾の電子メールメッセージからのレスポンス、電子メールアドレス、スクリーン名、またはその他の他者のIDを収集する目的で本サービスを使用することはできません。これらの行為は、しばしばスパイダリングまたはハーベスティングと呼ばれます。お客様およびお客様ののユーザーは、アカウント所有者または本サイトから明示的な許可を得ることなく、会社のメールサーバーまたは他のサイトのメールサーバーを使用してメールをリレーすることはできません。

お客様とお客様のユーザーは、Digital Realtyネットワーク以外のネットワークを通してUsenetニュースグループにアクセスすることはできません。Digital Realtyは、お客様に通知することなくいつでもUsenetニュースグループまたはサービスを追加、削除、または変更することができ、Usenetニュースグループからコンテンツをダウンロードするために利用できる帯域幅を変更または制限することがあります。

Digital Realtyは、その独自の裁量により、本AUPのもとに是正措置を取る目的で、お客様またはユーザーが能動的に「スパム操作」をしている証拠として、スパム対策組織から取得した情報(例えばspamhaus.org、spamcop.net、sorbs.nte、abuse.netなどがあるがこれらに限定されない)を信頼するものとします。

2.5 Usenetへの投稿 Usenetグループへの投稿はすべて、当該のグループのチャーターおよびその他のポリシーに従ったものである必要があります。お客様およびユーザーが、関係のないニュースグループ、または投稿がそのグループのチャーターに適合しないニュースグループにクロス投稿することは禁止されています。(特に招待されていない限り)広告を含めたトピック外メッセージを継続的に投稿することは禁止されています。(Digital Realtyによる独自の判断に従って)軽率、違法、不愉快、脅迫的、虐待的、中傷的、不愉快、過度または反復的とされる資料、投稿、またはアクティビティでニュースグループを混乱させることは、当該の資料またはアクティビティがニュースグループ名、よくある質問、またはチャーターのもとに明示的に許可または奨励されている場合を除き禁止されています。

2.6 その他の禁止されているアクティビティ Digital Realtyでは、禁止されているアクティビティを目的としたお客様およびユーザーによるDigital Realtyネットワークの使用を禁じてます。これらのアクティビティには以下が含まれますが、これらに限定されることはありません:

  • コンピュータウイルスまたは破損したデータが含まれるファイルを意図的に送信する行為。
  • Digital Realtyがお客様のユーザーアカウントに対して帯域幅制限を指定している場合、本サービスの使用がこれらの制限を超えてはいけません。
  • 時間や帯域幅使用率の計測、またはその他の本サービスの使用を文書化する方法のために必要なプロセスまたは手順を回避または改ざんしようとする試み。
  • システムまたはネットワークの所有者からの明示的な承認のない、ネットワークまたはシステム上のデータまたはトラフィックに対する不正な監視。
  • データ、システム、ネットワークへの不正なアクセスまたは使用を指し、システムまたはネットワークの所有者からの明示的な事前の承認なしに、システムまたはネットワークの脆弱性を調査、スキャン、またはテストしたり、セキュリティまたは認証手段に違反する試みが含まれます。
  • 本AUPに違反するように設計されたソフトウェア、プログラム、製品、またはサービスを宣伝、送信、またはその他の方法で利用可能にする行為。これには未承諾の商用電子メールを配信する手段の促進が含まれます。
  • Digital Realtyネットワークまたは本サービスを混乱、劣化、損傷または害する恐れのある行為。
  • 本AUPに具体的に記載されているかどうかに関わらず、(Digital Realtyによる独自の裁量によってそう判断された)その他の不適切なアクティビティあるいは本サービスの悪用は、ユーザーの本サービスへのアクセスまたは使用が中断または中止される結果を招く可能性があります。

2.7 苦情 Digital Realtyはアクセスを一時的に停止する権利を留保します。Digital Realtyがインターネットユーザーから、またはインターネット組織やその他の団体を通じて直接苦情を受け取る際、Digital Realtyが本AUPに従って訴訟を起こすにあたり、事前に受け取った苦情、またはスパム対策組織から入手した情報の妥当性を同社が判断する必要はないものとします。直接受け取ったか、スパム対策組織を通して受け取ったかに関わらず、商用電子メールの受信者からの苦情は、メッセージが未承諾であることの証拠となります。Digital Realtyは、苦情をお客様またはユーザーに転送する義務、または苦情を申し立てている当事者を特定する義務を負いません。

2.8 禁止されている行為に対するDIGITAL REALTYの訴権 本セクションの第2条に記載されている行為は網羅的なものではなく、Digital Realtyは、本AUPに違反すると同社が判断した行為、またはDigital Realtyネットワーク、同社のお客様、あるいはインターネットユーザーにとって有害と思われる行為を是正するために、適切な措置を取る権利を留保します。

本AUPに対する間接的な違反または違反の試み、またはお客様またはユーザーの代わりにサードパーティがおこなった実際の違反または違反の試みは、本AUPに対するお客様またはユーザーの違反と見なされます。

3.0 DIGITAL REALTYが有する権利

3.1 サービスの一時停止または終了 お客様またはユーザーが、本サービスの使用中に、本AUPに違反する、または違法または不適切となる(個々の違反を修正しても同様または類似の違反のパターンが修正されないような、ユーザーによる繰り返しの違反を含むがこれに限定されない)行為または行為のパターンに関与した場合、Digital Realtyの独自の裁量により、Digital Realtyは、本サービスまたは本サービスへのユーザーのアクセスを一時停止および/または終了する権利を留保します。通常Digital Realtyは、本AUPに違反する行為についてお客様またはユーザーに通告し、ユーザーにかかる行為を中止するよう要求します。ただし、Digital Realty Networkの運営が脅かされている場合、あるいは承認されていない商用電子メール/スパム、違反パターン、メールリレー、お客様またはユーザーの送信元IPアドレス情報の変更、サービス拒否攻撃、違法行為、本サービスの使用に関連した不正行為の疑い、嫌がらせ、または著作権侵害の疑いがある場合、会社は通知することなく本サービスまたは本サービスへのユーザーのアクセスを一時停止または終了する権利を留保します。

本AUPの条項に違反する、および/または会社がデジタルミレニアム著作権法(以下「DMCA」とします)を含むがこれに限定されない民事上の責任または刑事責任にさらされる可能性が考えられるような、当該のマテリアルの存在を感謝が認識した場合、会社は、かかるマテリアルへのアクセスをブロックし、ユーザーが当該のマテリアルを作成、保管、コピー、または伝達する際に利用するアクセスを一時停止または終了する権利を留保します。かかるユーザーには、お客様またはユーザーが前述の行為に複数回にわたり関与していることを認識した会社のユーザーも含まれます。

Digital RealtyはDCMAの免責条項を利用する権利を留保します。Digital Realtyは、本サービスを使用することで生じるアクティビティを監視または規制することを約束するものではなく、本AUPに対するいかなる違反についても、お客様およびユーザーを含むいかなる当事者に対しても責任を負いません。

3.2 調査と執行 Digital Realtyは自力救済、活発な調査、告訴、訴訟を通して本AUPを厳格に執行する権利を有しますが、義務は負いません。会社は、本サービスまたはDigital Realtyネットワークを使用して保存、コピー、または伝達されたマテリアルを監視または行使する義務を負いませんが、かかる行為をおこなう権利を留保します。更に、Digital Realtyは、本AUPの違反に対して、お客様またはユーザーに対してその他の適切な措置を講じる場合があります。これには、Digital Realtyの独自の裁量により、個々の違反を修正しても同様または類似の違反のパターンが修正されないような繰り返しの違反が含まれます。

会社はさらに、不正行為、本AUPの条項またはその他の法令や規制への違反に対する調査を実施する権利を留保し、不正行為の疑いの調査において、不正行為に対する責任があると会社が見なしたユーザーの身元を開示することを含めて、法的機関およびサードパーティに協力する権利を有します。

3.3 法執行機関への協力 また、法的な理由により、お客様またはユーザーのDigital Realtyネットワークへのアクセスおよび使用に関連した情報(トランザクション情報を含む)にDigital Realtyがアクセスし、情報を開示する場合があります。かかる理由には(1) 緊急事態に対応するため、(2) 法を遵守するため(例:合法な召喚状)、(3) 会社の権利または財産および会社のお客様のこれらの権利を保護するため、または(4) これらのサービスの利用者およびその他の通信事業者を、かかるサービスの不正使用、悪用、または違法な使用、購読から保護するためなどの理由が含まれますが、これらに限定されることはありません:

本AUPに対する間接的または意図的な違反、および会社、お客様、ユーザーに変わっておこなわれたサードパーティによる実際のまたは意図的な違反は、当該の会社、お客様またはユーザーによる本AUPの違反と考慮される可能性があります。

Digital Realtyは、違法または不適切な行為の申し立てに対する調査に関与する、妥当な法執行機関およびその他の団体に協力します。Digital Realtyは、連邦法または州法で許可または要求されている範囲内において、お客様およびユーザーの情報を開示する権利を留保します。本サービスの再販業者として(該当する場合)、本サービスを使用および承認することにより、お客様は召喚状を必要とせずに、規定に従い記録のサービス提供者として会社から、Digital Realtyが法執行機関から連絡を受けたユーザーに関するお客様の身元確認(基本的な連絡先情報を含む)を法執行機関に開示することに同意するものとします。児童ポルノを含む事例では、Digital Realtyは、Missing and Exploited Childrenやその他の指定機関への通知を含め、適用されるすべての連邦法および州法を遵守します。

3.4 フィルターおよびサービス情報 Digital Realtyは、本サービスへのアクセスをフィルタリングまたは終了するように設計された機器を含めた、本AUPへの違反を防止するための適切な機器をインストールして使用する権利、またはお客様にインストールと使用を要請する権利を留保します。本サービスを承認および使用し、ユーザーによる本サービスの使用を許可することで、お客様は、通常の業務において会社がサービス情報およびルーティング情報を収集し、一般的なビジネス目的でこれらの情報を使用することに承諾するものとします。

3.5 プライバシーインターネットは本質的にオープンで保護されていない通信手段であるため、お客様はユーザーがインターネットを介して送信するデータまたは情報は傍受および改ざんの影響を受けやすい可能性があります。会社のオンラインプライバシーポリシーに従い、Digital Realtyではユーザーがサービスまたはインターネットを介して送信するデータまたは情報に対して、「安全」と指定されているサーバーを介して送信されるデータまたは情報を含め、安全性や完全性について一切保証しておらず、また責任を負いません。

3.6 保証と賠償における免責事項 お客様およびお客様のユーザーは、DIGITAL REALTYネットワークを通してアクセスした、さもなければ提供されたダウンロードしたマテリアルから生じたお客様とお客様のユーザーのコンピュータシステムに対する損害、または、データの損失に対して全責任を負うことを理解するものとします。DIGITAL REALTYネットワークを通してアクセスされた、またはお客様に提供されたコンテンツまたは情報は、「現状のまま」、「一切利用者の責任において」、「提供されているまま」の状態で提供されます。会社、その代理人、およびそのライセンサーは、DIGITAL REALTYネットワークを通して利用できるコンテンツまたは情報の特定の目的に対する利用可能性、正確性、完全性、最新の状態、非侵害性、商品性、または適合性について、一切を保証しません。お客様およびお客様のユーザーは、自己責任でかかるコンテンツまたは情報にアクセスするものとします。会社は、DIGITAL REALTYネットワークにエラーが生じないこと、または常に利用可能な状態であること、またはウイルスやその他の有害なコンポーネントがないことを保証していません。いかなる状況下でも、会社、その関連会社、その代理人、またはそのライセンサーは、DIGITAL REALTYネットワークを使用した結果として生じたお客様またはその他の人物が被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。これには、お客様によるDIGITAL REALTYネットワークの使用、DIGITAL REALTYネットワークを通して提供されるサービス、またはDIGITAL REALTYネットワークを通して行われるトランザクションに起因する損害も含まれます。これはあらゆる種類のすべてのの損害に適用される包括的な賠償責任の制限であり、かかる損害の可能性について事前に知っていた場合であっても、補償的、特別、直接、間接または懲罰的な損害賠償、データ、収入または収益の喪失、ビジネスチャンスの喪失、財産の喪失または財産への損害およびサードパーティからの申し立てが含まれます。お客様は、法的要求が発生した場合には、DIGITAL REALTYネットワークにいずれかの形で関係しているすべての種類の法的要求から生じる会社、その代理人、およびそのライセンサーの賠償責任の合計額が$100.00を超えないことに同意するものとします。特定のカテゴリの損害あるいは黙示的な保証に対して、除外または制限を認めていない州もあるため、上記の制限が適用されない場合もあります。かかる州では、会社、その代理人、およびそのライセンサーの賠償責任は、かかる州の法律で許可される最大限の範囲に制限されます。

3.7 補償 お客様およびユーザーは、会社、その役員、取締役、従業員、代理人、株主、ライセンサー、およびサプライヤーを、すべての請求、債務、損失、費用、損害および費用から保護、弁護および免責にすることに合意するものとします。これには以下から生じる妥当な弁護士費用も含まれます:(1)お客様またはユーザーによる本AUP、またはDigital Realtyネットワークをサポートする目的でDigital Realtyが契約を結んでいるサードパーティネットワークプロバイダーの利用規定に対する違反、(2)お客様またはユーザーによるサードパーティが有するあらゆる権利に対する違反、(3)適用される法に対する違反、(4)お客様またはユーザーがDigital Realtyネットワークを通して送信、投稿、伝送、または利用可能にした情報またはコンテンツ、または(5)お客様またはユーザーによるDigital Realtyネットワークの使用。

4.0 お客様とユーザーの責任

4.1 ネットワークのセキュリティ上の問題に関する通知お客様およびユーザーは、パスワードとアカウントに関する情報の機密性と、各々のネットワークのセキュリティの維持に関し、すべての責任を負うものとします。お客様およびユーザーは、各々のアカウントの不正利用、またはその他機密保持違反を把握した場合は速やかにDigital Realtyへ通知することに同意します。お客様あるいはユーザーは、本AUPに対し、お客様のアカウントを通じてサービスを利用したユーザーを含むあらゆる個人による違反を把握した場合、当社に通知する義務を負います。

4.2 構成 Digital Realtyネットワークの全ユーザーは、可能な限り最大限の説明義務を果たせるように自らのシステムを構成する責任があります。Digital Realtyは、かかるシステム構成がDigital Realtyによって承認または要請されたものかどうかにかかわらず、当該のシステム構成によって生じたいかなる損害についても責任を負いません。Digital Realtyネットワークのユーザーは、必要な知識を自ら得て、効果的なレベルのセキュリティでシステムを構成する責任があります。ユーザーのサイトにあるシステムが侵害された場合、ユーザーはその侵害についてを報告し、悪用されたシステムを修正する責任があります。

4.3 近い将来のセキュリティイベントの通知 Digital Realtyネットワークを使用するすべてのユーザーは、Digital Realtyネットワークに悪影響を及ぼす可能性がある近い将来のイベントに気付いた場合に、直ちにDigital Realtyに通知する責任があります。これには、「サービス拒否」攻撃、不正アクセス、またはその他のセキュリティイベントによる脅威を伴う恐喝の脅威が含まれます。

4.4 苦情 ほとんどの場合、Digital Realtyは同社のお客様に、本AUPに対する違反の疑いに関連して受け取った苦情について通知します。お客様は、かかる苦情をすべて迅速に調査し、本AUPに対する違反を是正するために必要なすべての措置を取ることに同意するものとします。会社は、お客様が苦情を調査中であることを苦情申立人に通知し、苦情を解決するためにお客様に直接連絡できるよう、必要な情報を苦情申立人に提供する場合があります。お客様はかかる問い合わせを担当する代表者を特定する必要があります。

5.0 その他の条項

5.1 準拠法 本AUPは、抵触法の原則に関係なくカリフォルニア州の法律に準拠し同法に基づいて解釈されます。カリフォルニア州の連邦裁判所およびカリフォルニア州の州立裁判所は、本AUPに関連する訴訟を独占的に管轄します。お客様は、お客様の行動が常に適用されるすべての法律、規則、および規制に遵守したものであることを確認する責任があります。

5.2 権利放棄およびポリシーの分離 本AUPのいずれかの条項を厳格に履行することを会社が主張または執行しなかった場合でも、条項または権利の放棄として解釈されるものではありません。当事者間の行動ポリシーあるいは取引慣行のどちらも、本AUPの規定を修正することはできません。会社は、お客様に通知することなく、これらの条項の下に有する同社の権利と義務を、任意の当事者にいつでも割り当てることができます。 本AUPのいずれかの条項が施行不能または無効であることが判明した場合でも、本AUPの影響を受けない条項は引き続き有効となります。

5.3 苦情および連絡先 本AUPに対する違反を含む、Digital Realtyネットワークの使用禁止またはその他の不正使用に関する苦情は、customerservice@digitalrealty.com宛てにDigital Realtyに送信するか、Digital Realtyコマンドセンター(888.835.9832 オプション1)にご連絡ください。Digital Realtyによる苦情の調査に役立つため、転送されたメッセージの関連するすべてのヘッダーを含め、すべての該当する情報を含めてください。

意図している使用や行為が許可されているものかどうかが不明な場合は、 ご質問またはご意見をDigital Realtyコマンドセンター(customerservice@digitalrealty.com)宛に送信してください。

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