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Hero Engagement

エンゲージメント

ビジネスの成功の鍵となるステークホルダーにアプローチ

Digital Realtyは、影響力を持つステークホルダーや、当社の事業活動によって影響を受ける方々と関りを持つ方法を常に模索しています。Digital Realtyの主要なステークホルダーには、従業員やお客様、投資家、合弁事業のパートナー、政府機関や規制当局、サプライヤーやコミュニティ、そして非政府組織も含まれます。

当社の取り組みのについての詳細は、ESGレポートをご覧ください。


お客様

お客様

弊社は、個々のお客様へのアプローチ、そして以下のような様々な方法でお客様と接し、ご意見を伺っています。

  • 資産管理、販売、戦略的アカウントの専任チーム
  • 顧客満足度調査
  • カスタマーサクセスマネージャー
  • 四半期事業評価
  • お客様感謝イベントの開催
  • クリーンエネルギーや効率に対するプロジェクトへの協力
  • グリーンリース契約基準
  • 持続可能性の透明性

従業員

従業員

Digital Realtyの従業員は全世界で1,500人を超え、世界でも最高レベルの職場環境を維持しています。弊社の従業員によるエンゲージメント活動には以下のようなものが挙げられます。

  • マネージャーや同僚との直接の対話
  • トレーニングおよびサポートプログラム
  • 正規従業員の満足度調査
  • 毎月の持続可能性委員会会議
  • 電子通信による従業員との直接的なコミュニケーション
  • 経営幹部との対面式およびストリーミング映像によるQ&Aセッション
  • マッチングギフト制度および「Donate 8」ボランティアプログラム
  • 従業員の福利厚生制度
  • 年次業績査定
  • 四半期ごとの総員会議

投資家向け情報

投資家向け情報

最新情報については、Digital RealtyのIR情報をご覧ください。その他、以下のような方法で投資家の皆様と関わりを持っています。

  • 年次会計報告書におけるSASBの基準にもとづいた情報開示と、ESGレポートにおけるTCFDの基準にもとづいた情報開示
  • 経営陣との質疑応答を含む四半期収支報告
  • 投資家の皆様へのプレゼンテーション
  • 専任のIRチーム
  • 直接の対話

合弁事業のパートナー

合弁事業のパートナー

合弁事業の運営と各社の不動産物件に関しては、合弁事業のパートナーとともに取り組んでおります。詳しい最新情報については、Digital RealtyのIR情報をご覧ください。


Government Regulators

政府機関と規制当局

詳しい最新情報については、Digital RealtyのIR情報をご覧ください。当社は、事業を行う市場が属する各地域、州、連邦政府と次のように協力しています。

  • プロジェクト認可に向けた協議 、届出、認可申請や公聴会の定期的な実施
  • エネルギー供給や再生可能エネルギーに関する件での適切な監督機関との連携
  • エネルギー効率化プログラムへの参加
  • エネルギー・ベンチマーキング・プログラムへの参加

サプライヤー

サプライヤー

弊社は4,200社以上のサプライヤーから製品やサービスを調達しており、そのうち上位20社が弊社の年間支出の60%近くを占めています。弊社は、サプライヤーに対して基準を設定してその活動を監視し、開発業務、運営ポートフォリオ、企業のフットプリントなどに関してサプライヤーと連携しながら取り組んでいます。以下はその例です。

  • 年間の主要業績評価指標調査とビジネス評価を含むサプライヤーエクセレンスプログラム
  • 受託開発や継続的な交流
  • ミーティングや通話による直接の対話
  • 環境方針に沿ったサプライヤーのコンプライアンス
  • 主要ベンダーとの定期的な業績査定
  • 主要サービス契約と建設契約における持続可能性要件

Communities Ngos

コミュニティおよびNGO

ボランティア活動や財務支援を通じて、地域コミュニティをサポートしています。産業界や専門家コミュニティとも、グリーンビルディングや再生可能エネルギーなどで関わり、以下をはじめとする様々な活動でNGOとも連携しています。

  • 作業部会や各種委員会、取締役会など、さまざまなレベルのメンバーシップやグループなどへの参加
  • 会議やイベントへの参加
  • 従業員のボランティア活動
  • 企業としての社会的貢献活動

Digital Realtyの「Do Better TOGETHER 」ボランティアイニシアティブ

  • 地域社会参加プログラム

  • Donate 8 プログラム:従業員1名あたり年間8時間の有償ボランティア休暇

  • マッチングギフト制度:従業員による慈善寄付金と同額を会社から拠出

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