倫理および誠実さに対する取り組み

健全なガバナンス

当社は、最高水準の企業倫理を取り入れたビジネスを行うべく尽力しています。社内外のリソースを通じて、倫理的かつ合法な行動と組織としての誠実さに関する助言を求めています。

当社の企業行動と倫理規範には、利益相反、企業機会、機密情報、競争と公正な取引、贈答品および接待、企業資産と企業記録の保護と使用、財務報告およびその他広報の正確性、法律、規制、インサイダー取引法の順守、広報、環境、健康および安全性、従業員の慣行に関する当社の方針が明記されています。

当社の行動規範には、労働基本権と人権に関するポリシーが含まれ、世界人権宣言ならびに労働における基本的原則と権利に関する国際労働機関宣言に記載された原則を支持しています。会社規範は、所在地やDigital Realtyでの勤務形態がフルタイムあるいはパートタイムのいずれにかかわらず、すべての取締役、役員、従業員、代理人に適用され、全世界の従業員が閲覧することができます。年1回の宣言プログラムでは、毎年規範を理解し準拠しているかを従業員に書面で確認しています。経営組織構造、取締役会、委員会の各支部、各ポリシーを含む、当社のコーポレートガバナンスの詳細は、投資家向け情報のページをご覧ください。

企業倫理と誠実性

Digital Realtyでは、汚職および贈収賄を一切容認しない方針を取り入れています。当社は米国海外汚職行為防止法、英国贈収賄防止法、2015年英国現代奴隷法、ドイツ刑法、およびその他適用法令を遵守しています。当社の海外汚職行為防止法（FCPA）および汚職防止コンプライアンスポリシーは、ゼネラルカウンシルが管理しています。

全従業員はDigital Realtyの年1回の宣誓期間中にポリシーを読み、それに関するトレーニングを受けることが義務付けられています。年1回の宣誓には、インサイダー取引に関するポリシー、FCPA、汚職防止コンプライアンスポリシー、マネーローンダリング防止コンプライアンスに関するトレーニングが含まれます。取締役会のメンバー全員も、このポリシーと手順を受領します。

すべての従業員は、倫理的に問題のある行動や規範に対する違反を報告することが義務付けられています。情報は上司や上層部に報告するか、機密扱いのホットラインを通じて匿名で提供することもできます。

弊社のサプライヤー、従業員、代理人、下請け業者は弊社と同等の高い水準での倫理および誠実さの基準を導入することが義務付けられています。弊社のサプライヤー行動規範は会社の中核となる原則を示し、弊社のサプライヤーがDigital Realtyとの取引関係を確立し維持するための要件を定めています。また、すべての人が尊敬と尊厳をもって扱われるプロフェッショナルな環境、そして健康と安全が保護される環境をサポートしています。

事業にとって重要な公共政策に関し、当社は米連邦、州、地元、ならびに世界の政府機関との関係を構築しています。毎年発行する委任状では、主な事業者団体への加盟や直接のロビー活動の支出について報告しています。